◆助成金は返済不要
| 助成金に関する情報を、経理ウーマンという月刊誌に寄稿しています。 返済不要の国のおカネをもっと活用しよう！ いま一番使い勝手が良くてオススメの助成金はこれだ！！ （「月刊 経理ウーマン」2012年11月号） |
助成金は、返済不要のものです。では、なぜ返済不要なのでしょう。それは、「助成金は国の雇用に関する施策を実現するためのもの」だからです。
国の雇用に関する施策には、次のようのなもがあります。
| ① 年金の支給開始が65歳になるので、企業には65歳まで雇用してもらいたい。できることなら70歳くらいまで雇用してもらいたい ② 障害者の雇用を推進したい ③ 女性が生涯を通じて職場で活躍してもらえるよう、育児休業などを推進したい ④ パートタイマーなどの非正規社員の待遇を向上させたい |
助成金は、これらの施策に取り組んでいる企業を報いるために支給されるので、返済不要になっているわけです。
◆助成金のもらい方
ただ、施策に取り組んでいれば、自動的に助成金が振り込まれるわけではありません。「どのような助成金があり、どのように申請するのか」というような情報を収集し、各助成金の窓口に申請しなければ、助成金はもらえないのです。
では、どこから情報を入手すればいいのか？
たとえば、厚生労働省が発刊している「雇用の安定のために」という冊子があります。この冊子には、細かい助成金の内容（もらえる条件・もらえる金額）が記載されていますが、読み解くのは相当大変です・・・。ハローワークに常備していますし、厚生労働省のホームページからもダウンロードできるようになっているので、一度その内容を確認してみてください。
◆助成金の無料コンサルティング
助成金の情報を入手し、「自社がその助成金をもらえるのか」判断するのは大変です。どうせなら、当事務所の「助成金 無料コンサルティング」を利用してみてください。
当事務所の「助成金 無料コンサルティング」は、単純に助成金がもらえるかどうかを診断するだけではなく、それぞれの企業において、各々の助成金が、次の4つのパターンのどこに属しているのかを分析し、会社の意向を取り入れながらコンサルティングを行います。
| ① すでにもらえる状態になっている ② もらえる状態になっていないが、法律で施策が義務付けられている ③ もらえる状態ではなく法律で施策が義務付けられていないが、実施してもあまり負担にならない ④ もらえる状態ではなく法律で施策が義務付けられていないが、実施する場合、かなりの負担となる |
なお、「助成金 無料コンサルティング」を実施後、当事務所に助成金の申請代行をご依頼いただいた場合における報酬は、助成金支給額の10％～20％の範囲内となっており、双方で確認してから着手いたします。（助成金により異なります。）
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是非ご利用してみてください。
