厚生労働省が、「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」を発表しました。これによると、総合労働相談件数は、前年に比べ若干減ったものの（前年比1.8%減）、110万件を超えていて、依然として高止まりの状況が続いています。

また、民事上の個別労働紛争件数が256,343件、助言・指導申出件数が9,590件と、いずれも過去最高を記録しました。

紛争の内容は、「解雇（18.9%）」「いじめ・嫌がらせ（15.1%）」「その他の労働条件（12.3%）」「労働条件の引下げ（12.1%）」などとなっており、「その他の労働条件」が非常に増えており、紛争内容がさらに多様化していることが顕著となりました。

労使トラブル・労使紛争は、就業規則を整備しただけでは、完全に排除できるものではありません。ただ、就業規則の役割（＝リスク回避）を果たすことができるような就業規則を整備することにより、労使トラブル・労使紛争が発生する確率を格段に抑えることができます。また、たとえ労使トラブル・労使紛争が発生してしまったとしても、会社側の味方になってくれるでしょう。

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なお、「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」の詳しい内容は、下記からご参照ください。

厚生労働省

東京労働局