◆ソーシャルメディア炎上に関する意識調査
平成23年12月27日、株式会社株式会社PR TIMESが、ソーシャルメディアを利用する20歳から39歳までの男女400名を対象に「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」を実施し、その結果を公開しています。
調査結果で特に目についたところは以下の通りです。
・匿名ユーザーの5％が 「法律を破る自分の行為」 “投稿できる” と回答
匿名で投稿している人たちについては、100人のうちの5人が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したようです。
また、「知人の法律を破る行為」については7.7％、「社会のルールに背く自分の行為(例：カンニングなど)」については6.3％、「職場の機密情報」については4.4％、「職場への有名人の来訪」については23.4％が、“投稿できる”と回答したようです。
炎上予備軍の多さにお驚かされるばかりです。
・4割以上のユーザーが炎上を一部肯定
「今後も盛んにおこなわれるべき」と回答した割合が12.3％、「存在意義はあると思うが今の在り方から変わるべき」と回答した割合が28.5％にも上り、合わせると4割以上の人たちが炎上を一部肯定しているようです。
・炎上に対する認識トップ3は 「恐怖・不要・身近」
「ソーシャルメディア炎上について、どのように認識していますか？」との問い対して、「特定の個人までもが他人に傷つけられる可能性のある恐ろしいもの」と回答した割合が42.0％、「感情的な誹謗・中傷によって不要な争いを生むもの」と回答した割合が39.8％、「誰の身にも降りかかる可能性のある身近なもの」と回答した割合が38.3％と、「恐怖・不要・身近」と認識している人たちが多いようです。
一方、「炎上は“社会の目”である」と回答した割合が21.5％、「他人の意見交換を閲覧できるメリットがある」と回答した割合が12.0％、「今話題のニュースを知るために役立つものである」と回答した割合が7.8％と、炎上を肯定的に認識している人たちもいるようです。
プレスリリースの詳細については、こちらから確認してください。
◆1000万人の利用者
Facebook、twitter、mixiなどのソーシャルメディアの利用者が増え続けています。ある調査機関の統計によると、ＰＣによる各メディアの利用者数（訪問者数）はFacebookが1131.9万人、twitterが1455.1万人、mixiが838.5万人となっています。つまり、1000万人近い日本国民がそれぞれのソーシャルメディアを利用していることになるのです。
◆相次ぐ炎上事件
従業員が取得したアカウントからの投稿がもとで、炎上するケースが後を絶ちません。発信した本人だけの問題で済めばいいのですが、「ウェスティンホテル東京のアルバイト社員による炎上事件」「アディダス銀座店の女性社員による炎上事件」などのように、会社の信用問題にも発展するケースが多々あります。企業としては、従業員のソーシャルメディア利用に対して、何かしらのリスク回避措置をとらなければならない時代となっているのです。
◆ソーシャルメディアガイドラインの必要性
従業員には表現の自由があるので、ソーシャルメディアの利用を禁止することは不可能です。ただ、ソーシャルメディアの利用について「何でもアリ」にしてしまうのは、企業にとってあまりにもリスクが大きいでしょう。そこで、「ソーシャルメディアガイドライン」の作成が必要になるわけです。
◆中小企業向け「ソーシャルメディアガイドライン」とは
ソーシャルメディアガイドラインでは、「従業員がソーシャルメディアを利用するときに、どのようなリスクがあるのか」ということを認識してもらい、「匿名は可能なのか」「免責文を記載してもらうのか」「何をしてはいけないのか」「誤った投稿をしたときの謝罪方法」「自社に関する投稿を発見した時の対応方法」などに関する約束事を決めていきます。
当事務所では、この「ソーシャルメディアガイドライン」を、中小企業向け（＝平易、かつ、運用しやすいもの）にアレンジして、作成していきます。
◆中小企業向け「ソーシャルメディアガイドライン」作成の料金
55,000円（税込）
（上記料金には、就業規則 懲戒規定の改定手数料も含んでいます。）
◆オプション
・研修会の実施
・研修会資料の作成
（料金はお見積りさせていただきます。）
・就業規則の見直し
ソーシャルメディアガイドラインの作成と併せて、就業規則全体の見直しをしてみませんか？
就業規則は会社にとって、非常に大事なものです。当事務所では、会社の現実（法令を守れていない現状とその理由、現在化しているリスク、潜在的なリスク）をよく理解したうえで、「就業規則の見直し・変更」を支援いたします。
（料金はお見積りせていただきます。）
◆ソーシャルメディアガイドラインに関する執筆実績
中小企業に対するソーシャルメディアガイドラインの作成実績を数多く有する当事務所は、ソーシャルメディアガイドラインに関して、雑誌にも寄稿しています。ご興味があるようでしたら、下記の記事を是非お読みください。
『トラブル防止のための「ソーシャルメディアガイドライン」作成のススメ』
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